2010年03月05日

経済関係の強化で一致=ラオス大統領と会談−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は4日午後、首相官邸でラオスのチュンマリ大統領と会談し、経済関係の一層の強化に向けて両国が努力することなどを盛り込んだ共同声明を発表した。首相は「将来の東アジア共同体構築のためのカギとなる地域だ。ラオスのさらなる発展に向けて、ODA(政府開発援助)を拡充していく」と述べた。
 共同声明では、クラスター爆弾の製造や使用などを禁止する条約の履行促進のため協力していくことも明記した。声明とは別に、ラオスの森林保護や洪水対策などのため、日本が総額約30億円を支援することでも合意した。 

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posted by スケガワ タカヒロ at 04:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月04日

沖縄核密約、佐藤政権以降引き継がれず…有識者委(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は、1972年の沖縄返還をめぐる有事の際の沖縄への核持ち込みについて、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が極秘に交わし、佐藤氏の遺族が公表した文書を実物と認定するとともに、その内容は、佐藤政権以後は引き継がれなかった可能性が高いとの見解を固めた。

 この文書は69年11月にワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」で、昨年12月に公表された。

 有識者委は佐藤家から文書の写しを入手、分析を進めた。その結果〈1〉佐藤氏の「密使」として沖縄返還交渉にあたったとされる若泉敬・京都産業大教授(故人)が交渉内容を明らかにした著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」〈2〉当時のキッシンジャー大統領補佐官が核持ち込みに関する「秘密の日米合意」の存在に触れた米政府の公開公文書――などと照らし合わせ、ほぼ一致するとの判断に至った。

 佐藤氏は議事録を自宅の書斎机の奥深くにしまい、生前には家族にもいっさい明らかにせず、外務省でも同様の文書は発見されなかった。このため有識者委は、合意議事録について「ニクソン氏が沖縄からの核兵器撤去に積極的でなかった米軍を説得するために作成した意味合いが強い。日本では佐藤政権以降の政権に引き継がれなかったのだろう」と見ている。

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