2010年03月19日

寄付税制、月内に結論=議論前倒しを指示−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は16日午後、首相官邸で開かれた「新しい公共」円卓会議で、所得税額から一定額を直接差し引く税額控除方式の導入を含めた寄付税制の見直しについて、「今月中にでも結論を出してもらいたい」と指示した。
 寄付税制の見直しは現在、政府税制調査会の下に置かれた市民公益税制プロジェクトチームで検討しており、4月中に具体案を取りまとめる予定。首相は結論前倒しの指示を、円卓会議に出席した同チームの一員である古本伸一郎財務政務官に行った。 

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2010年03月18日

割引財源を高速道建設に=財政特措法改正案を閣議決定(時事通信)

 政府は12日の閣議で、高速道路の「休日上限1000円」割引などに使う財源を高速道路の建設費用に転用できるようにする、道路整備事業財政特別措置法改正案を決定した。成立すれば、原則料金収入で費用を賄う高速道路建設への税金投入が可能になり、国会審議で議論を呼びそうだ。
 同法は、高速道路会社による料金割引などを利便増進事業と位置付け国が財政支援している。改正案では、▽渋滞解消などのための車線増設▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築−など4項目を財政支援の対象に追加。昨年10月の補正予算見直しで凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などへの適用を念頭に置いている。 

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2010年03月11日

仕分け対象候補の50法人 行政刷新担当相が公表(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相が、過去に会計検査院や国会審議で問題視されたことがあり、事業仕分けの対象になる可能性が高いとして公表した50の公益法人は次の通り。かっこ内は所管する省庁。

 経済調査会(内閣府、国交)▽日本交通管理技術協会(警察)▽全国信用保証協会連合会(金融、経産)▽行政情報システム研究所、電波産業会、テレコム先端技術研究支援センター、テレコムエンジニアリングセンター、地方自治情報センター、自治体衛星通信機構(以上総務)▽日本情報処理開発協会、日本データ通信協会(以上総務、経産)▽民事法務協会(法務)▽国際農林業協働協会(外務、農水)▽日本国際協力センター(外務)▽大日本蚕糸会(文科、農水)▽日本食品衛生協会、全国社会保険協会連合会、医療機器センター、安全衛生技術試験協会(以上厚労)▽全国農地保有合理化協会、畜産技術協会、配合飼料供給安定機構、日本森林技術協会、海外林業コンサルタンツ協会、マリノフォーラム21、都市農山漁村交流活性化機構、中央果実生産出荷安定基金協会(以上農水)▽日本穀物検定協会(農水、国交)▽新エネルギー財団(経産)▽河川環境管理財団、建材試験センター、日本建設機械化協会(以上経産、国交)▽全日本トラック協会、航空保安施設信頼性センター、国土技術研究センター、先端建設技術センター、公共用地補償機構、公園緑地管理財団、ダム水源地環境整備センター、道路新産業開発機構、道路環境研究所、道路空間高度化機構、ベターリビング、住宅保証機構、住宅管理協会、道路システム高度化推進機構、民間都市開発推進機構(以上国交)▽自然環境研究センター、産業廃棄物処理事業振興財団、日本環境整備教育センター(以上環境)

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