2010年02月26日

<五輪スノーボード>神戸に恩返し 震災被災の家根谷選手(毎日新聞)

 26日(日本時間27日未明)のバンクーバー五輪スノーボード女子パラレル大回転に神戸市北区の家根谷依里(やねたに・えり)選手(25)が2大会連続で出場する。小学4年の時に阪神大震災(95年)にあい、親類を亡くしており、復興していく故郷の姿を励みにしてきたという。「被災者を勇気づける滑りを見せたい」。そんな思いを胸に本番に臨む。

 小学3年で競技を始め、プレーに打ち込める環境を求めて北海道の高校に進学した。

 しかし、震災を忘れることはなかった。自宅は無事だったが、祖母の姉、岡初江さん(当時67歳)が神戸市東灘区で生き埋めになり亡くなった。子どもがおらず、孫のようにかわいがってくれた。震災の前々日の夜も同じ布団で寝ただけに、岡さんの死を受け入れられなかった。

 06年トリノ五輪は北海道東海大の学生として出場し、予選敗退。冬場はほとんど海外で練習や試合を重ねるため、大学を卒業した07年、神戸市の実家に戻り、故郷からの五輪出場を目指した。

 夏場の昼はトレーニングに励み、夜はアルバイト。苦しい時には震災を思い出す。「もっとつらい人がたくさんいる。競技を続けられただけ幸せ」と自分に言い聞かせた。

 「復興していく神戸に私が励まされたように、私の滑りを見て『がんばろう』と思ってもらえるような結果を残したい」。最高の滑りを神戸に届けるつもりだ。【米山淳】

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2010年02月25日

「12年から経営悪化」 鳥取裁判員裁判 会計士が証言(産経新聞)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の裁判員裁判の第2回公判が24日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。証人尋問が行われ、弁護側の依頼で事務所の経営状態を精査した公認会計士が「平成12年から著しく悪化していた」と述べ、強盗目的を否定する弁護側の主張に沿った証言をした。

 弁護側は、強盗目的とされる検察側主張への反論として、事務所の経営状態が犯行直前ではなく、すでに10年前から破綻(はたん)への道を進んでいた実態を立証。公認会計士は「過去9年間の約1億円のもうけのうち、約9千万円が代表者や関連会社への貸し付けで不良債権化した。ちょっと異常な経営かなと思う」と述べた。

 また、元同僚2人も出廷し、「強盗目的は考えられない」「長い間たまっていたものが爆発したのが理由と思う」と証言した。

 一方、今回の審理では、双方が事務所の財務関連の立証に多くの時間を割いていながら、立証趣旨を明確にしない場合もあり、小倉裁判長が双方に「何を説明したいのかときどき分からない。分かりやすい立証をお願いします」と促す一幕もあった。

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2010年02月21日

祝日法改正案、今国会にも提出 ○○地方のGW、あれ!?来週だった(産経新聞)

 ■分散して混雑緩和、内需喚起

 観光が集中する5月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「○○地方は5月第2週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

                   ◇

 政府の観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)が、「休暇分散化ワーキングチーム(WT)」(座長・辻元清美国土交通副大臣)を設置して検討している。平成23年度の実施を目指している。

 WTは、3月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を4〜6地域に分割する案が有力だ。対象は5月と10月の大型連休。5月なら、ある地域は5月の第1週、別のブロックは第2週と時期を1週間ずつずらして休日を設定する。

 高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。

 一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて3連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。12年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は1月15日、「海の日」は7月20日、「敬老の日」は9月15日、「体育の日」は10月10日にそれぞれ戻す。

 地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。

 政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」(国交省幹部)としている。

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